2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
何で家庭のためになるか、私はちょっと理解し難い部分があるんですが、それは何でかというと、電力が高くなれば家庭が節約するから、そうしたら自動的に停電も防げるじゃないか、そして自家発もみんなつくるようになると。
何で家庭のためになるか、私はちょっと理解し難い部分があるんですが、それは何でかというと、電力が高くなれば家庭が節約するから、そうしたら自動的に停電も防げるじゃないか、そして自家発もみんなつくるようになると。
デジタル庁としても、情報システムの運用継続計画を適切に整備して、例えば同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や自家発能力の確保の対策を講じていくということで、こうした取組を通じてデジタル庁が整備、運用する情報システムの安定的そして継続的な稼働の確保を図っていくということが非常に重要だと考えております。
この期間におきましては、送配電事業者において需給逼迫に対応するため、緊急的に自家発に稼働を要請するなど、様々な通常ではない対応を講じざるを得ない状況となっておりまして、そうしたコストを考慮しますと、スポット価格が上昇したこと自体は合理的なものであったと考えております。
当時、同じ日に質問した、陸上自衛隊の駐屯地に自家発がなくて、私の地元の胆振東部で地震があったときに一日停電していたという話がありました。これもまだ解決できていないんですよね。
あわせて、製造業の中での自家発での活用等についてのお尋ねでございますけれども、石炭火力発電は社会への電力供給を支える重要な電源であるとともに、製造業におきまして競争力ある製造プロセスを支える安価で安定的な電源として重要な役割を持っているということもよく認識しているところでございます。
○政府参考人（小野洋君） 環境省の大まかな試算によりますと、先生今御指示ございましたが、二〇一八年度末時点で運転しているものを既存というふうに捉えますと、いわゆる非効率石炭火力発電所が一・三億トン、年間ですね、年間ＣＯ２排出量が一・三億トン、高効率石炭火力からのＣＯ２排出量が年間約一億トン、さらに自家発自家消費設備分が〇・四億トンでございます。
また、今般の改正法案では、再エネや自家発等の分散型電源等を供給力や調整力として束ねる、いわゆるアグリゲーターを特定卸供給事業者として法律上位置づけることとしておりまして、災害時等に国から当該事業者に対して供給命令を出すことで、電気の安定供給を確保することが可能となります。 また、御指摘ございました配電事業エリア以外の需要家の料金への影響につきましてでございます。
その他というのは自家発ですが、いわゆる鉄鋼会社の自家発は六六・八％で旧式が多いと。こういうものをどこから、ＥＳＧ投資なり消費家、需要家の方を動かすことによって、これを十年間でより旧式なものを廃止、休止を促進していけるかどうかということなんですね。 ただ、問題なのは、いわゆるこれ、どこかに需要家が集中することによっていわゆる電力の供給バランスが崩れてしまうと問題なんです。
緊急事態の停電時において、例えば、経済産業省といたしましては、ガソリンスタンドへの非常用自家発の導入とか、あるいは社会的重要施設についての自家発の導入補償、それから、緊急時にそういう燃料が切れないように石油業界それから電力業界との連携の強化ということに取り組んでございます。
この超臨界以下の石炭火力、どれぐらいあるかというと、本年三月末現在で百十五基、約二千四百万キロワット、総発電電力量は、二〇一八年度で自家発と電気事業者両方を足すと一八％と聞いていますが、そういうことでよろしいですね。簡単で結構です。
それぞれの病院に最近新設すると必ず屋根にソーラーパネルを置いたりして自家発をするようなこともやっていますので、災害のときにうまくすれば使えるかもしれませんが、大規模な地震災害のときにそのソーラーパネルがやられてしまうということもないわけではないわけですね。
御質問の中において、自家発についての状況について御質問ありました。 今申し上げましたように、災害拠点病院については義務付けをしておりますが、それ以外の病院についてはちょっと、実態は把握しております、ただ、今手元に、申し訳ございません、数字ございませんので、ちょっと確認をして、またこの質疑の間でも、あるいはどこかの時点で御返答申し上げたいと思います。申し訳ございません。
私ども環境省の調べですと、二〇一八年十一月現在で、自家発分も含めまして三十三基の石炭火力発電の新増設計画がございます。これらの計画が、エネルギーミックスにおきます二〇三〇年の石炭火力の排出係数を前提にしまして稼働率七〇％で運転をした場合、二〇三〇年におけるＣＯ２の排出量ですけれども、約〇・八二億トンＣＯ２になると試算をしてございます。
先ほど申し上げましたように、今、国の実証試験でＶＰＰを行っていますが、実際にどういったところでそういう資源があるかと申し上げますと、実際には工場の自家発とかこういう建物の空調というのが一番有望です。
全体で、全国で今五％ぐらいがこのほかにいわゆる新電力さんから電力をお買いになっていらっしゃるというのと、それから、特に昨今では油の値段が下がったこともあって、例えば自家発をお持ちの方が、今まではとっても採算に合わなかったので自家発は止めて電力を買っていらしたわけですけれども、自分のところでつくった方が安いやということになればまたそれをお使いになるということがありますので、実際に電気の使用量をこれ全部
そうすると、家の中で、例えばそこに車が、やはり蓄電システムが入ってくるとか、いろんな意味でこの一つの、スマートハウスと言っていますけれども、家の中で電力、自家発のやり取りができるようになって、エアコンがそれで例えば動かせると。
ということになりますけれども、固定価格買取り制度はやはり国民負担であくまでも再生可能エネルギー源の導入を促進するということで設けられた制度でございまして、実質は自家発電設備を支援するというためにこの制度を用いるということになりますと、やはりその制度の趣旨に合わないところというのが出てくるのかなということでございますし、それから、太陽光発電の投資回収がダブル発電の場合はやはり有利になるということでございまして、自家発設備
恐らくこれは、ほかのところからの参入とか自家発とかの影響があるんじゃないかと思います。問題は四国なんですが、これは全体の、全国の市場でいうと構成比が三％ぐらいしかありません。北海道が四％、四国と北陸がざっと三％と、こういう状況であります。それで、そういうふうに各エリア別の全国需要というのを見ますとそういう傾向にあります。
分散型電源導入促進事業費補助金の中で自家発設備導入促進事業、こちらにつきましての補助の実績でございます。 平成二十五年度に創設をしたものでございますが、平成二十五年度の補助実績は総額で四十五億円、件数で二百二十八件となってございます。
それを地元でつくると送電線自体が要らないわけでありまして、自家発ですとかコジェネだとかを入れることによって、可能な限りロスを減らしていくというのも大事です。 大きく言うと、水素あたりのうまい使い方なんですけれども、どうしても風力は余ってきちゃいますから、それをどうやって、水素を使って、水素でためるだとか水素を燃料として使うだとかという仕組み、これはヨーロッパあたりで始まっています。
このことに関連して、本日、閣議前にことしの夏の電力需給対策を決定されたみたいで、その中に、関電、九電に対する予備力の積み増しのことであったりとか、火力の総点検であったり、自家発の導入支援であったり、もちろん節電・省エネキャンペーンということが出ているんです。